2009年 雇用管理に関するアンケート 実施のあらまし

私どもでは支援対象団体選定に先立ち、当事業の対象としてふさわしいNPO法人を事前にリストアップし、雇用管理体制の実態を調査すべく、郵送にて「アンケート調査依頼文」「事業概要書」「郵送アンケート調査票」を今年8月中旬に送付いたしました。

アンケート調査依頼文はこちら
事業概要書はこちら
郵送アンケート調査票はこちら

※アンケート調査票送付対象団体の抽出基準について

北海道において、地域貢献活動分野で活動するＮＰＯ法人であって雇用保険の一般被保険者が30名未満のもの（雇用保険未適用の事業所を含む）のうち、雇用管理体制等の経営体制を整備し、１年間の賃金助成を受けることにより労働者を継続的に雇い入れることができるようになると見込まれるものの実態（当該法人等の法人名、事業内容、必要とする支援内容、労働者の雇用見込み等）を、ヒアリング等を通じて把握し、調査書を作成する。
当センターでは、毎年9月に北海道認証のＮＰＯ法人について、事業報告書と決算報告書を閲覧調査している（但し最新のデータで平成19年度報告と約2年のタイムラグがある）。このデータを基礎に、その後の展開についての聞き取りと追加追跡調査を8月に実施する。
北海道におけるＮＰＯ法人数は、北海道認証1492法人、内閣府認証26法人、合計1518法人となっている（4月末現在）。このうち、年間事業規模が概ね2,000万円以上の団体は264法人ある（19年度分調査）。また、活動分野については「保健医療福祉」「まちづくりの推進」「環境の保全」「学術、文化、芸術、スポーツ振興」「経済活動活性化」の5分野と「中間支援」分野の計6分野でＮＰＯ法人数全体の約8割を占める。更に、コミュニティビジネスとして成長が期待される「子育て支援」分野を加味したい。
今回の事業で、当該ＮＰＯ法人及び、19年度データでは把握できていない、概ね年間事業規模が2,000万円以上と類推されるＮＰＯ法人（新規事業者等）をリストアップし、郵送、ＦＡＸ、電話確認での調査を行うとともに、北海道経済産業局が推進中のコミュニティビジネス／ソーシャルビジネスに該当し、かつＮＰＯ法人格以外の法人形態の事業体を抽出し郵送、ＦＡＸ、電話確認での調査を行う。新規追加抽出数は概ね50～100を見込む。これら350～400団体の調査を経て今年度の「対象法人」を選定することとする。なお、再委託は行わない。