2010年度 雇用に関するアンケート 聞取調査票集計結果報告

先に郵送した「雇用管理に関するアンケート」へ回答を寄せた 159のNPO法人に対し、当事業の助成を希望する団体について、全道8カ所で開催する事業説明会への参加を呼びかけました。
説明会に参加頂いた全道46法人に対し、私どもで聞取調査票（郵送アンケートをベースに詳細な設問を附加）を用意し回答をお願いしたものを、このたび集計・分析致しましたので、ここに報告致します。各法人様におかれましては、引き続きのご協力、誠にありがとうございました。

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2010年度 雇用に関するアンケート 集計結果報告

私どもでは支援対象法人選定に先立ち、当事業の対象としてふさわしいNPO法人を事前にリストアップし、雇用管理体制の実態を調査すべく、郵送にて「2010年 雇用に関するアンケート」を今年4月に送付いたしました。 
今回は幸いにも多数のNPO法人様のご協力をいただき、貴重なデータを収集することができました。ありがとうございます。このたび、アンケート全項目の集計・分析を行いましたので、ここに報告致します。

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雇用管理に関するアンケート 集計結果報告(その2)

先日報告を致しました雇用管理に関するアンケート　集計結果報告(簡易版)に続き、2009年　雇用管理に関するアンケートの全項目にわたる詳細分析を行いましたので、改めてここに報告いたします。


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雇用管理に関するアンケート 集計結果報告(簡易版)

２００９年 雇用管理に関するアンケート に、全道のNPO団体から多数のご返答をいただきました。ありがとうございます。
回収した本アンケート調査票の全項目に対する詳細な分析とその報告につきましては、当事業の終了後に改めて行う予定でありますが、設問中の主だった項目について集計と分析を実施しましたので、取り急ぎ報告いたします。

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2009年 雇用管理に関するアンケート 実施のあらまし

私どもでは支援対象団体選定に先立ち、当事業の対象としてふさわしいNPO法人を事前にリストアップし、雇用管理体制の実態を調査すべく、郵送にて「アンケート調査依頼文」「事業概要書」「郵送アンケート調査票」を今年8月中旬に送付いたしました。

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※アンケート調査票送付対象団体の抽出基準について

北海道において、地域貢献活動分野で活動するＮＰＯ法人であって雇用保険の一般被保険者が30名未満のもの（雇用保険未適用の事業所を含む）のうち、雇用管理体制等の経営体制を整備し、１年間の賃金助成を受けることにより労働者を継続的に雇い入れることができるようになると見込まれるものの実態（当該法人等の法人名、事業内容、必要とする支援内容、労働者の雇用見込み等）を、ヒアリング等を通じて把握し、調査書を作成する。
当センターでは、毎年9月に北海道認証のＮＰＯ法人について、事業報告書と決算報告書を閲覧調査している（但し最新のデータで平成19年度報告と約2年のタイムラグがある）。このデータを基礎に、その後の展開についての聞き取りと追加追跡調査を8月に実施する。
北海道におけるＮＰＯ法人数は、北海道認証1492法人、内閣府認証26法人、合計1518法人となっている（4月末現在）。このうち、年間事業規模が概ね2,000万円以上の団体は264法人ある（19年度分調査）。また、活動分野については「保健医療福祉」「まちづくりの推進」「環境の保全」「学術、文化、芸術、スポーツ振興」「経済活動活性化」の5分野と「中間支援」分野の計6分野でＮＰＯ法人数全体の約8割を占める。更に、コミュニティビジネスとして成長が期待される「子育て支援」分野を加味したい。
今回の事業で、当該ＮＰＯ法人及び、19年度データでは把握できていない、概ね年間事業規模が2,000万円以上と類推されるＮＰＯ法人（新規事業者等）をリストアップし、郵送、ＦＡＸ、電話確認での調査を行うとともに、北海道経済産業局が推進中のコミュニティビジネス／ソーシャルビジネスに該当し、かつＮＰＯ法人格以外の法人形態の事業体を抽出し郵送、ＦＡＸ、電話確認での調査を行う。新規追加抽出数は概ね50～100を見込む。これら350～400団体の調査を経て今年度の「対象法人」を選定することとする。なお、再委託は行わない。